2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
ちなみに、ノルウェーの御紹介のございました政府年金基金、グローバルは、これは国民から徴収した保険料を運用しているわけではなくて、豊富な石油収入を原資とする言ってみればソブリン・ウエルス・ファンドでございます。国内企業の投資は行わないで、たしか北欧四か国を除いた海外の企業の投資のみを行うということで、我が国の株式も手広く購入をして運用をしているというふうに理解をしております。
ちなみに、ノルウェーの御紹介のございました政府年金基金、グローバルは、これは国民から徴収した保険料を運用しているわけではなくて、豊富な石油収入を原資とする言ってみればソブリン・ウエルス・ファンドでございます。国内企業の投資は行わないで、たしか北欧四か国を除いた海外の企業の投資のみを行うということで、我が国の株式も手広く購入をして運用をしているというふうに理解をしております。
○参考人（大西健丞君） 駆け付け警護に限ってお話をさせていただきますと、もちろん危機の際に何らかの救命手段があるというのは有り難い話ではあるんですが、この五年間に石油収入を南スーダン政府はたくさん得ておりますので、私が見る限りでも非常に武器のグレードが上がっております。
中東の産油国というのは、財政の大体八割から九割というのは石油収入に依存しています。ですから、そういう意味では、原油価格の暴落というのはそのまま中東の産油国の財政赤字に直結してしまうということがあって、最初の生産コストの競争という話から財政赤字の問題に実はだんだんと話が広がっていったというふうなことがあるわけなんですね。
ところが、このところの世界的な原油価格の低迷という形で、このイランにとっても虎の子の石油収入といったものが以前と比べればかなり厳しい状況に置かれていると思うんですね。 しかし、やはりここは、日本にとって、せっかく経済制裁も取れたわけですから、今後イランからの石油、天然ガスの輸入の拡大という方向に当然行くと思うんですが、石油や天然ガスの価格についてイランがどのような今後展開を考えているのか。
所得も、石油収入の増加によって増えているところもありますし、足下、ちょっと原油が急落しましたけれども、いずれ反動高が来ると思います。 二番目のところですね。拡大する食糧の需要に対しては、この域内というのは世界的な乾燥地帯、半乾燥地帯、あるいは水資源の制約の強いところでありますから、域内での生産拡大が非常に難しいということであります。
お手元に表がありますけれども、これはアフリカにおける全体の国家収入と言っていいと思うんですけれども、いわゆる石油収入と税の割合ということの比率ですね。ここにありますのはナイジェリアとか、あるいは多いところでは赤道ギニアもそうなんですけれども、圧倒的に石油の歳入が多くて税金を課さない、課せないんだろうと思います。 あと、ここにもう一つあるのは、今度は世銀とか何か外国の融資とか援助が入ってきます。
これまでの経緯ですけれども、南北両スーダンの間では、昨年七月に南スーダンが独立をいたしましたが、それ以前から、アフリカ連合の仲介によりまして、南北両スーダンの間での国境線の画定、それから、アビエ地域という油田地域が国境付近にございますが、その帰属、それから石油収入の配分の問題等をめぐりまして、南北間で合意がされていないという状態がございまして、それに関する交渉が続いておりました。
一つは、国連安保理決議一九二九号の前文で、イランの石油収入と核開発の関連性が示唆されている文章がございます。これが背景にあるのが一点。 二点目は、イランとＥＵ３プラス３との協議。実は、前回は昨年の一月、そこは決裂して、一年と三カ月の間何も動きませんでした。その間にイランは、既成事実として濃縮ウランの蓄積を積み重ねてきています。
南部スーダンについては、歳入のほとんど全部をスーダン政府から配分される石油収入に頼っており、歳出面でもスーダン人民解放運動兵士と警察官などの給与が五割を占めるなど、いびつな構造となっています。復興開発への資金が回らないため、南部スーダン政府は独自に立法、行政、司法府を保有しているにもかかわらず、これらが機能しているとは言い難く、道路、衛生などのインフラも劣悪なままです。
世界のソブリン・ウエルス見てみますと、大体石油収入か年金、外貨準備、この三種類に分かれると思うんですが、日本は残念ながら石油収入はないんですけど、公的年金というのは莫大なものがあるわけですね。大体、今度返ってきますから、百五十から百六十兆円あります。これが今、ＧＰＩＦというところに独法で持たれているわけですよ。独法ですから、これ年間三％ずつ人件費を削減しなさいという縛りが付いているんですよ。
また、非常に貧困というのがちょっと大きな問題でもありますし、また、イラクというところは、真ん中のスンニ地域のところが石油が出なくて、南と北のクルドとシーアのところに石油が出る等々、いろいろその国の内部事情というのはございますので、そういったところでも安心してきちんとした収入が得られるよう、石油収入が配当をされる、分配されるようなシステム等々、いろんなところを手助けできるというところが必要なのではないかと
といいますのは、イラクはもともと石油収入があって、非常に独立心が強くて、そして有能な国民性がありますから、それを助長してあげる、そういう援助をしてあげること、これが私どもは求められていると思います。
そういう点が見られないことはありませんけれども、依然、中部に対しては非常に大きな米軍等増派をしなければいけないような不安定さが出てきておりますし、私が一九八〇年代半ばに在バグダッドのイラク大使館に勤めておったところを見ても、先ほど融和という話がございましたけれども、スンニ派、シーア派の対立、そしてクルドの対立、非常に潜在的にすさまじい対立がございまして、それをサダム・フセインが石油収入と部族長に対する
そういうところは、まさに現実に、炭酸ガスを地中に圧力をかけて入れることによって石油収入が得られるということがありますから、その価格だとかいうのもそういう利益との関係で決まってくるということであります。
この返済資金に充てるとされていたイラクの石油収入資金は、国連安保理決議第千四百八十三号に基づいて、イラク中央銀行に保有されるイラク開発基金において一括管理されてイラクの復興支援に使用されることとなりまして、実質は、現在オイルスキームによる債権回収というのは事実上不可能となっている、そういう状況になっております。
そうした中で、今、俗に言われている三者間の対立とか、それは石油収入の分配権が解決しなきゃなかなか無理なんだとか、いや、そもそも宗教的に難しいんだとかいろいろあると思います。
金額面では、各国の支援と、それから国際機関等が行った資金援助、それはその各国の支援が流れているということでありますけれども、という面がありますし、それからイラクの石油収入ということもあります。また、ＮＧＯ等の復興支援、これもお金そのものというよりはもうちょっと別な形で、それが国際的な支援としてはあるということです。 それでは、今イラクの復興というのがどのような形で動いているか。
つまり、イラクが現在、主権移譲あるいは今後の戦後復興ということで一番強く求めているのは、そうした一人前の国家として、昔のように石油を売って、堂々とその石油収入によっていいものを日本から買うという、一種の対等な関係を最終的に目指しているということを忘れてはならないのだろうと思います。
すなわち、問題は石油産出能力がないというような自己能力の問題ではなくて、産出能力はあるにもかかわらず、それが順当な形で国民の生活水準の向上に使われていない、使う側の問題、つまりガバナンスの問題、統治の問題でありまして、すなわちアメリカ、イギリスを中心としたＣＰＡがちゃんとした石油収入の分配を行っていないのではないかというような、事実関係は別にいたしましても、そういった疑義を生むような環境に今あるというようなことが
当然、イラクには石油収入がありますので円借款も考えられますけれども、返済する責任政府が今現在ないわけでありますね。とすれば、円借款もだめ。だったら、無償の援助が中心にならざるを得ないのではないでしょうか。 額面の規模をどのように外務副大臣はお考えになるのか、あるいはその財源をどこに求められるのか、御答弁いただきたいと思います。